日本の植民地としては、どの地域を植民地として捉えるべきか見解が分かれており、沖縄（大東諸島、尖閣諸島を含む）と北海道、小笠原諸島も植民地として捉えるべきという少数意見もある。
しかし、主に第二次世界大戦以前の日本の植民地とされる地域については、いわゆる内地とは異なる内容・形式の法令が施行されていた点を重視し、以下の5つの地域を日本の植民地とする見解が一般的である。
台湾（下関条約による割譲）
南樺太（ポーツマス条約による割譲）
関東州（ポーツマス条約による租借地承継。満鉄付属地を含む）
朝鮮（日韓併合条約による大韓帝国の併合）
南洋群島（国際連盟規約による委任統治）
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これらの地域のうち、台湾、南樺太、朝鮮は日本の領土であったのに対して関東州と南洋群島は領土ではなかったが、いずれも日本の統治権が及んでいた地域であり外地と総称されていた。ただし、南樺太は、各地域の法令の適用範囲の確定等を目的とした共通法（1918年制定）では内地の一部として扱われ、さらに1943年4月には完全に内地に編入された。
日本の法令で植民地という用語を使用したものはないが、公文書ではこれらの地域について植民地（殖民地）の語を使用しているものは存在する上、戦前日本が締結した条約で植民地に適用しないとされたものは、実際外地には適用されていないので、当時の日本政府がこれらの領土を植民地と考えていたことは明らかである。